＜弁護士交通事故裁判例＞コンピュータソフトの企画・製作を業務とする会社の代表者の休業損害認定例

2018-07-26

生活態様：被害者は、コンピュータゲームソフトの企画・制作を業務とする従業員１０名
　　　　　アルバイト１０名程度の小規模な会社の代表者で、事故当時会社の交渉、企画
　　　　　管理の全般にわたり現実に労務を提供しており、被害者の交渉能力、ゲームソ
　　　　　フト開発のための専門的な知識・技能が会社の営業に不可欠なものであった。
　　　　　そのため、役員報酬に占める労働対価部分は７割を下ることがない。

算定基礎：日額￥４２，１４０
　　　　　（事故当時の役員報酬月額￥１，４４４，８２５の７０％）
　
休業日数：２２．５日間（４日＋３４日☓０．５＋５日☓０．３）
　　　　　
　　　　　事故当時の欠勤は１００％、その後の通院は５０％、その余の欠勤・通勤は
　　　　　３０％の割合で休業損害を認定する。

認容額　：￥９４８，１５０

（東京地裁　平成１１年１０月１日判決）