<弁護士交通事故裁判例>介護施設に入居した被害者について将来介護費を認めた事例

2016-11-22

被害者は、平成23年11月15日(当時80歳)以降介護施設に入居していること、入居一時金として、家賃相当額の1788万と介護サービス料等に相当する生活支援費308万4000円支出したこと、入居後は、食費や水道光熱費のほかに毎月、事務費、管理費等に充てられる管理費10万5000円、おむつ代1万2180円、マッサージ代2400円、介護保険10%負担金2万6540円の合計14万6120円を要していることが認められる。これらの費用のうち、生活支援費308万4000円、月額14万6120円は介護費用と認められる。家賃相当額1788万については70%の限度で介護費用を認めるのが相当である。
(神戸地裁平成20年4月30日判決)