＜弁護士交通事故裁判例＞日常生活用具購入費用を認めた事例
2017-08-22
文書代：１万３０００円
被害者は，本件事故により，警察署および保険会社に対し，４通の診断書を提出したが，その文書料は少なくとも１万３０００円を下らないものと認められる。
日常生活用具購入費用：６万４９９０円
被害者には左上肢の後遺障害があることに照らすと，⓵ドライヤー（スタンド式）１万円，⓶フードミキサー器具（スライス，みじん切り等）１万４４９０円，⓷全自動食器洗い機４万円はいずれも必要かつ相当であると認められる。
（大阪高裁平成１８年９月２８日判決）
