＜弁護士交通事故裁判例＞通院期間中も休業しなかった会社員の休業損害について１か月分を認めた事例
2018-10-04
生活態様：本件事故当時，月額￥１１０，０００の給与を得ていたが，
立場の弱いパートタイム勤務従業員であり，休業すれば解雇
されることを慮り，受傷にも関わらず，勤務を続行。
算定基礎：月額￥１１０，０００（＝現実収入）
休業日数：１カ月
被害者は，本件事故により休業することはなかったとはいえ，
それについては被害者自身の特別の努力があったということが
できるから，被害者に対しては休業損害の賠償を認めるべきと
ころ，被害者の受傷内容，治療状況や給与額その他の事情を考
慮すると，上記給与額の１か月分をもって認めるのが相当。
認容額：￥１１０，０００
（岡山地裁 平成２１年８月２７日判決）
