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<弁護士交通事故裁判例>会社役員の休業損害について、役員報酬月額¥1,000,000のうち6割を労務の対価としての実質をもつとして算定した事例

2018-06-11

生活態様:ダイカスト製造販売を生業とする資本金¥10,000,000、従業員40名の会社
     代表取締役で、業務全般を統括するほか、技術面の最高責任者として金型設計、工場の
     点検監視、得意先の訪問打合せ等の業務に従事

算定基礎:月額¥600,000
     会社役員の報酬については、利益配分等の実質をもつ部分と労務の対価としての実質を
     持つ部分との両社があり、前者は解雇される等の事情がない限り損害は発生しないが、
     後者は事故により労務を提供できなくなった場合、休業損害の問題が生じるものと解す
     べき。被害者は従業員としての実質的活動も行っており、会社規模、業務内容と被害者
     の担当職務等を総合勘定すると、報酬月額¥1,000,000のうち¥600,000
     が労務の対価としての実質をもつ部分と認めるのが相当

休業日数:S58.3.9~6.15は100%
     S58.6.16~S59.3は80%
     S59.4~12は50%、S60.1~5は20%

認容額 :¥9,805,161

      (千葉地裁 昭和61年10月29日判決)

<弁護士交通事故裁判例>報酬につき、会社が肩代わりしたものとして加害者に対し求償・償還請求できるとした事例

2018-06-07

生活態様:被害者の会社は工作機械部品の製作・販売を業とする有限会社で、被害者が個人で営んでいたものを昭和48年に会社組織にしたもの。事故当時は被害者     と被害者の長男とアルバイト1名の計3名が稼働し、被害者は加工、組立等の現業のほか、受注、集金、経理等もしているなど、被害者の個人会社という
     べき実態であった。

算定基礎:年収¥3,600,000(1か月¥300,000)
     被害者は事故前、会社から年収¥3,600,000(1か月¥300,000)の報酬を得ていたが、それは労務の対価である賃金というべきもの

休業日数:治療16か月間のうち、当初6か月間100%、次の6か月間70%、残りの4か月40%の就労不能ないし制限があったと推認通院期間中は、次第に
     症状が軽快していったものと認めるのが経験則に合致し、その間事務的仕事には従事し得た。

認容額: ¥3,540,000
     被害者が休業損害として加害者に請求できるものを会社が肩代りして支払ったものの求償ないし償還請求であり、弁済者の任意代位あるいは事務管理の
     法理を類推適用して認めるのが相当

      (東京地裁 昭和58年7月25日判決)

<弁護士交通事故裁判例>主婦の休業損害について賃金センサス女性学歴計全年齢を基礎に認めた事例

2018-06-06

生活態様:夫の経営する会計事務所に勤務する兼業主婦

算定基礎:年額¥3,468,800
     平成19年当時の会計事務所における所得は、女性の賃金センサス年収額に比し定額であるため、基礎収入は平成19年賃金センサス女性学歴計全年齢
     を相当と認める。

休業日数:382日×80%
     症状の経過および程度に照らし、症状固定までの通院日数382日、収入相当額の80%について休業損害が生じたと認めるのが相当である。

認容額: ¥2,904,288

     (東京地裁 平成26年11月17日判決)

<弁護士交通事故裁判例>31歳女子の休業損害について入院が終了するまでは100%、その後症状固定日までは80%で認めた事例

2018-06-04

生活態様:本件事故当時夫と長女(生後8か月)の3人家族で、家事をするかたわら、義父の経営する建設会社で、一定の経理事務を担当し、月¥120,000      前後の支給を受けていた。

算定基礎:年額¥3,432,500
     平成18年賃金センサス産業計・学歴計・企業規模計女性労働者全年齢平均賃金

休業日数:27か月
     本件事故当時から症状固定日である平成21年1月9日までの2年6か月休業したことが認められるが、被害者は、退院してからは、夫の扶助を受けなが     らも、自宅で一定の家事に従事していたものと考えられるから、遅くとも、3度の入院治療が終了したのちである平成19年10月から症状固定までの
     1年3か月間は、一定程度の労働能力を有していたものと認められる。本件に現れた諸般の事情に鑑みると、労働能力の喪失割合は80%と認める。

認容額: ¥7,723,123

     (大阪地裁 平成23年3月11日判決)

<弁護士交通事故裁判例>パートタイマーの休業損害について症状固定日までの555日間を100%認定した事例

2018-05-29

生活態様:パートタイマー兼主婦として稼働していた。

算定基礎:年収¥3,490,300(=賃金センサス平成15年女子労働者学歴計全年齢平均賃金)
     パートタイマーとしての賃金は賃金センサス平成15年女子労働者学歴計全年齢平均賃金を下回ることが認められるから、家事労働分も含めて、
     ¥3,490,300を用いるのが相当である。

休業日数:555日間
     本件事故日の平成15年7月31日から症状固定日の平成17年2月4日までの555日間、100%休業せざるを得なかったものと認めるのが相当で
     ある。

認容額: ¥5,307,168

     (東京地裁 平成19年2月22日判決)

<弁護士交通事故裁判例>72歳女性の休業損害につき賃金センサス女子労働者学歴計全年齢平均の80%を基礎として認めた事例

2018-05-25

生活様態:被害者は、本件事故前から、家政婦紹介所にて、家政婦として就労し、月額¥36,800の収入を得ていた。本件事故当時、72歳であったこと、
     二男と同居していたものの、二男は事故当時36歳の会社員である。

算定基礎:¥3,498,200(平成12年賃金センサス女子労働者学歴計全年齢平均賃金)の80%上記生活態様に弁論の全趣旨を考慮

休業日数:91日(症状固定日まで)

認容額: ¥697,723

    (さいたま地裁 平成17年2月28日判決)

<弁護士交通事故裁判例>32歳主婦の休業損害について女子労働者全年齢平均年収を基礎として算定した事例

2018-05-24

生活態様:被害者は、平成3年3月に大学を卒業し、平成8年に婚姻し、主婦として家事に携わってきたこと、被害者は平成6年から実兄が代表取締役をしている
     マンション管理を業とする会社で勤務していることが認められる。被害者の実収入額は賃金センサス、産業計、企業規模計、学歴計、女性労働者全年齢平     均を上回っているものと認めるに足りる証拠はない。

算定基礎:日額¥9,364

休業日数:490日
     実通院日数270日については全額、通院期間中の実通院日以外については、本件受傷、治療経緯、後遺障害の内容・程度に照らすと、30%の労働能力
     の喪失があったものとする。

認容額: ¥4,595,851

      (名古屋地裁 平成16年10月22日判決)

<弁護士交通事故裁判例>主婦の休業損害として高卒女子労働者全年齢平均賃金を基礎収入として認めた事例

2018-05-23

生活態様:夫と子供3人および夫の両親との7人暮らしであり、家事労働や義父の介護に従事していたほか、宅配業者の荷物の仕分けのパート勤務(早朝3時間)
     に従事していた。

算定基礎:月額¥266,183
     平成10年賃金センサス産業計・企業規模計・高卒女子労働者全年齢平均賃金

休業日数:6か月
     パート勤務は無理をして継続したものの、義父の介護や家事労働は当初3か月間は全く行うことができなかったため、施設に義父を預かってもらうなど      し、その後は少しずつ家事労働が行えるようになったことが認められる。当初3か月につき100%、その後3か月につき50%喪失したものと見るのが     相当である。

認容額: ¥1,197,823
  
      (大阪地裁 平成14年6月21日判決) 

<弁護士交通事故裁判例>料理店経営者につき夫がいることから賃金センサス女子労働者の全年齢平均賃金の8割を基礎とした事例

2018-05-09

生活態様:主婦であるとともに、韓国料理店を経営

算定基礎:¥2,595,520(平成6年賃金センサス企業規模計・学歴計・女子労働者の全年齢平均賃金の8割)
     平成6年9月~12月の特別地方消費税が当時申告されていなかったことが認められるうえ、被害者の収入に関係した証拠は裁判所に一切提出されていな     いが、このことから直ちに被害者に収入がないということはできず、被害者には夫がいることから、家事従事者との平衡も考慮し、少なくとも賃金センサ     スの女子平均賃金の約8割を基礎とすべき

休業日数:94日(実通院日数)

認容額: ¥668,435(=¥2,595,520×94日÷365)

      (東京地裁 平均9年10月15日判決)

<弁護士交通事故裁判例>主婦の休業損害につき賃金センサス女子年齢別平均賃金を基礎に算定した事例

2018-05-07

生活様態:昼間はアルバイトで看護婦として勤務し、本件事故前である平成2年4月から同6月まで1か月平均¥97,066の給料を得ていたほか、勤務後に夫の     経営する中華料理店を手伝っていた。

算定基礎:年収¥3,090,800(月額¥257,566)
     平成2年度の賃金センサス産業計・企業規模計・学歴計38歳女子の平均賃金を得る労働能力を有していたものと推認される。

休業日数:26日(21日+10×0.5)
     公立T病院にて診療の行われた31日間のうち、入院期間(21日)は100%の就労制限を受け、その余の通院期間(10日)中は50%の就労制限を     受けたものと認める。

認容額: ¥217,900
     ¥257,566×(3/30+18/31+10/30×0.5)
     =¥217,900

     (名古屋地裁 平成6年3月30日判決)

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