＜弁護士交通事故裁判例＞建築自営業の休業損害について平均賃金を基礎収入として症状固定日までの全日数を認めた事例
2018-12-12
生活態様：常雇いの従業員３名を雇用して建築業を営む
算定基礎：年額￥５，７６８，６００
Ｈ１５賃金センサス産業計・企業規模計・男子労働者
平均賃金・学歴計の３５歳～３９歳の平均賃金で認め
るのが相当
休業日数：６２１日
事故日から症状固定日まですべての収入を失ったと認
めるのが相当
認容額：￥９，８１４，５２２
（神戸地裁 平成１８年１１月１７日判決）
