＜弁護士交通事故裁判例＞コンピュータソフトの企画・製作を業務とする会社の代表者の休業損害認定例
2018-07-26
生活態様：被害者は、コンピュータゲームソフトの企画・制作を業務とする従業員１０名
アルバイト１０名程度の小規模な会社の代表者で、事故当時会社の交渉、企画
管理の全般にわたり現実に労務を提供しており、被害者の交渉能力、ゲームソ
フト開発のための専門的な知識・技能が会社の営業に不可欠なものであった。
そのため、役員報酬に占める労働対価部分は７割を下ることがない。
算定基礎：日額￥４２，１４０
（事故当時の役員報酬月額￥１，４４４，８２５の７０％）
休業日数：２２．５日間（４日＋３４日☓０．５＋５日☓０．３）
事故当時の欠勤は１００％、その後の通院は５０％、その余の欠勤・通勤は
３０％の割合で休業損害を認定する。
認容額 ：￥９４８，１５０
（東京地裁 平成１１年１０月１日判決）
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