＜弁護士交通事故裁判例＞事故当時稼働していなかった被害者の休業損害につき，月額￥300,000を基礎として算定した事例
2018-11-28
生活態様：本件事故前，酒店及び菓子屋を経営，被害者は酒店を妻は菓
子屋をそれぞれ主体になって経営していた。ところが，投資
の失敗等により，酒店を売却せざるを得なくなり，その後は
菓子屋の手伝いをする程度であった。具体的就職活動はして
いないものの，タクシーの運転手に就業しようと考えていた
矢先，本件事故にあったもの。
本件事故後，症状が落ち着いてからは菓子屋の店番をし，妻
の手助けをしており，その後タクシー会社を訪問したが，年
齢の点で就職を断られている。
算定基礎：月額￥３００，０００
被害者は３０年以上にわたって稼働してきたもので，事故前
の休業期間も１か月余りにすぎず，稼働の意思も能力も有し
ていたもので，休業損害を一切否定することは許されない。
休業日数：事故後８か月は１００％，その後１１か月は４０％休業
認容額：￥３，７２０，０００
（大阪地裁 平成８年１０月４日判決）
