＜弁護士交通事故裁判例＞全年齢平均賃金を基礎に算定した事例
2018-04-11
生活様態：専業主婦
算定基礎：年収￥２，５３７，７００
昭和６３年度の賃金センサス産業計・企業規模計・学歴計全年齢女子の平均賃金を基礎に算定するのが相当である。
休業日数：１３９．３日（４９日+４３日×０．７+３０１日×０．４×０．５）
入院期間は１００％、通院期間は通院１日につき半日分の休業損害を認めるのが相当であるとした。
ただし、昭和６３年９月２１日から１１月２日までの４３日はその７割が本件事故と相当因果関係のある入院日数であること、通院実数日数３０１日のう ちその４割が本件事故と相当因果関係のある通院日数であることを認めた。
認容額： ￥９６８，４９７
￥２，５３７，７００×（４９+４３×０．７+３０１×０．４×０．５）÷３６５
=９６８，４９７
（東京地裁 平成６年５月２４日判決）
