＜弁護士交通事故裁判例＞有給休暇分の休業損害につき，事故前３か月分の収入を基礎に減少２０日分を認めた事例
2018-10-02
生活態様：３４歳会社員。総務，コンピューターシステム管理，また各地での
宝塚歌劇展の実施および雑用等を担当。
算定基礎：￥１４，３９４
休業日数：２０日
認容額：￥２８７，８８０
※有給休暇減少分を除く休業損害の発生については，当事者間に争いなし。
（大阪地裁 平成２０年９月８日判決）
佐賀市を拠点に、交通事故・離婚・借金問題・相続・労働・刑事事件など幅広いご相談を承っています。
初回相談は何度でも無料、着手金も原則ありません。
交通事故では後遺障害の等級認定力に強みがあり、実際に多くのケースで慰謝料や賠償金の増額に結び付けてきました。
地元佐賀で皆様に身近に感じていただける事務所を目指し、心を込めてサポートしています。
まずはお気軽にご連絡ください。
