＜弁護士交通事故裁判例＞被害者の休業損害について収入を基礎に認定した事例
2018-04-04
生活態様：平成３年７月から大阪医科大学の大学院生
算定基礎：月収￥３００，０００
大学院生は無給であるが、夜間当直医等のアルバイトを行い、収入を得るのが通常で、被害者も月￥３００，０００程度はアルバイト収入を得られた蓋然 性が高い。
休業日数：８か月＋（１８×０．５）か月＋（１９×０．２５）か月
平成３年７月から平成４年２月までの８か月間は完全に休業を要し、平成４年３月から平成５年８月までの１８か月間は平均して５０％労働能力が低下し た状態であり、平成４年９月から平成７年３月までの１９か月間は平均して２５％労働能力が低下した状態であったと認められる。
認容額：￥６，５２５，０００
￥３００，０００×８+￥３００，０００×１８×０．５+￥３００，０００×１９×０．２５＝￥６，５２５，０００
（大阪地裁 平成１０年９月１日判決）
