＜弁護士交通事故裁判例＞露天商の休業損害として，平均年収の６０％を基礎として認めた事例
2019-01-07
生活態様：S43ころから露天商をしていた
算定基礎：年額￥３，２８１，０４０
所得については，その売り上げや経費を的確に証明する資料は
提出されていないことと，職業の性質や被害者が扶養家族がい
ないこと等を考慮し，賃金センサス平均年収の６０％
休業日数：４年４か月
当初の３年間は就労不能であり，その余の１６か月は労働能力
の３０％を失っていたものとして算定するのが相当。
認容額：￥１１，１５５，５３６
（大阪地裁 平成９年５月９日判決）
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