＜弁護士交通事故裁判例＞飲食店経営の代表取締役の休業損害につき、役員報酬のうち７０％を労務の対価と認定した事例
2018-07-23
生活態様：ラーメン店を経営する有限会社の代表取締役
有限会社は事実上、被害者と妻が経営しており、被害者はラーメン店を、
妻は中華料理店を事実上経営していた。被害者はラーメン店を年中無休の
２４時間で経営し、被害者と従業員５人が勤務していた。被害者は、常時
午後１０時から翌日お午後２時まで勤務し、従業員と同じ仕事をしていたが、
醤油ベースだけは被害者が作成していた。
算定基礎：年収￥７，１４０，０００
被害者の役員報酬のうち７０％に相当する金額
休業日数：１０４日×０．８＋１２０日×０．５＋１４２日×０．３
平成７年１月末までの１０４日は平均して８０％、平成７年２月１日から
平成７年５月末までの１２０日は平均して５０％、平成７年６月１日から
平成７年１０月２０日までの１４２日は平均して３０％労働能力が低下した
状態であったと認められる。
認容額：￥３，６３４，５５３
（東京地裁 平成１０年７月２９日判決）
