＜弁護士交通事故裁判例＞３１歳女子の休業損害について入院が終了するまでは１００％、その後症状固定日までは８０％で認めた事例

2018-06-04

生活態様：本件事故当時夫と長女（生後８か月）の３人家族で、家事をするかたわら、義父の経営する建設会社で、一定の経理事務を担当し、月￥１２０，０００　　　　　　前後の支給を受けていた。

算定基礎：年額￥３，４３２，５００
　　　　　平成１８年賃金センサス産業計・学歴計・企業規模計女性労働者全年齢平均賃金

休業日数：２７か月
　　　　　本件事故当時から症状固定日である平成２１年１月９日までの２年６か月休業したことが認められるが、被害者は、退院してからは、夫の扶助を受けなが　　　　　らも、自宅で一定の家事に従事していたものと考えられるから、遅くとも、３度の入院治療が終了したのちである平成１９年１０月から症状固定までの
　　　　　１年３か月間は、一定程度の労働能力を有していたものと認められる。本件に現れた諸般の事情に鑑みると、労働能力の喪失割合は８０％と認める。

認容額：　￥７，７２３，１２３

　　　　　（大阪地裁　平成２３年３月１１日判決）