＜弁護士交通事故裁判例＞６５歳代表取締役の休業損害について賃金センサス男子大卒６５歳以上平均賃金をもとに認めた事例
2018-08-09
生活態様：被害者は，弁護士名簿登録取消後会社に入社，代表取締役
就任後は，主に会社を当事者とする各種訴訟手続等において，
自ら書面を作成し，法廷等に出頭する等していた。
算定基礎：年額￥７，０８４，０００
被害者が会社から支給を受けていた金員は代表取締役として
の報酬であり，会社を当事者とする各種訴訟手続等を行う
業務に対する対価が含まれているとみるのが相当であり，
弁護士報酬相当額の損害を別途計上することはできないと
いうべきである。
休業期間：１０７日
被害者はＨ１６．１０．２７からＨ１７．２．１０までの
１０７日間，会社を休業したことが認められ，上記の休業は，
被害者の障害の内容及びその治療経過に鑑み，本件事故と相当
因果関係のあるものと認められる。
許容額：￥２，０７６，６７９
（大阪地裁 平成１９年１０月３０日判決）
