＜弁護士交通事故裁判例＞71歳男子弁護士の休業損害を月額￥300万で2か月分認め，さらに委員会日当損害として日当￥2万7千を認めた事例
2018-12-14
生活態様：弁護士業務
算定基礎：月額￥３，０００，０００
事故直前６カ月の所得￥１８，０１７，６９４より
休業日数：２か月
入院中は弁護士業務に相当制限を受けざるを得なかったが，
通院期間中は弁護士業務への制限は小さいものであったと
推認できるので，被害者の休業期間は全体として２か月と
認めるのが相当
認容額：￥６，０００，０００
委員会日当損害：￥１８９，７００
（東京地裁 平成２２年９月１４日判決）
