＜弁護士交通事故裁判例＞代替労働者へ支給した賃金を損害と認めた事例

2017-07-04

被害者は，本件事故当時，プラスチック成型業を自営していたこと，本件事故当時は受注が多く，妻と子ども２人，従業員３人で，機械を２４時間稼働させて注文に応じていたこと，被害者も自ら仕上げの工程で検品，梱包を担当していたこと，被害者は，本件事故により，平成４年４月末日まで就労が困難であったこと，平成４年２月５日から平成４年４月末まで，被害者の代替労働力としてＫを雇用し，事業を継続したこと，同人の賃金として６２万２０００円（日給８０００円）を支給したことが認められ，右代替雇用費６２万２０００円は，賃金としての妥当性を欠くものでもなく，本件事故と相当因果関係のある損害ということになる。

（大阪地裁平成６年８月２４日判決）