＜弁護士交通事故裁判例＞家事従事者として女性平均賃金の８０％相当額を基礎収入として認めた事例
2018-04-23
生活様態：生活保護を受給していたが、夫と息子と同居して家事を担っていた。
算定基礎：年額￥２，４３４，０００
平成２０年賃金センサス女性企業規模計・学歴計７０歳以上平均賃金￥３，０４２，５００の８０％相当額
休業日数：１１８日（=８２+０．３×１２０）
入院中の８２日間については１００％、その後、症状固定日である平成２１年３月２３日までの１２０日間は３０％の就労制限を受けたものとして
算出するのが相当である。
認容額： ￥７８６，８８２
￥２，４３４，０００÷３６５×（８２+１２０×０．３）=￥７８６，８８２
（大阪地裁 平成２３年１２月１３日判決）
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