＜弁護士交通事故裁判例＞代表取締役の休業損害につき、役員報酬の８０％を労働の対価と認めた事例
2018-07-25
生活態様：代表取締役
Ｓ６０に設立された会社の常勤の代表取締役
従業員は７０名でパートタイマーを含めると１２０名
被害者は、会社設立当時から経営の中枢におり、資金調達や建物の建築など
重要な事柄について決定することなどの仕事に従事していた。
算定基礎：年収￥１２，７０４，８６７
Ｈ６の収入の８割を実際の稼働による対価とするのが相当
休業日数：５４日＋４０３日☓０．５＋３３６日☓０．２５
Ｈ６．７．３１からＨ６．９．１５までの入院４７日とＨ７．６．２２から
Ｈ７．６．２８までの入院７日をあわせた５４日は１００％、Ｈ６．９．１６
からＨ７．１０．３０までの内入院を差し引いた４０３日については平均して
５０％、Ｈ７．１０．３１からＨ８．９．３０まで３３６日については平均し
て２５％の限度で労働能力を制限されていたと判断
認容額：￥１１，７９９，８６２
（東京地裁 平成１０年９月２１日判決）
