＜弁護士交通事故裁判例＞会社と被害者が共同原告となる訴訟において会社役員の休業損害を認定した事例

2018-08-22

生活態様：本件事故当時，薬局を２店舗運営するＡ会社の代表取締役で，
　　　　　１店舗の管理薬剤師として常勤していた。

算定基礎：年額￥５，７６０，０００
　　　　　事故前年の収入

休業日数：１３日

認容額：￥２４９，６００

（大阪地裁　平成２５年６月１１日判決）