＜弁護士交通事故裁判例＞有給休暇消費分の８５日間を休業損害として認めた事例
2018-09-28
生活態様：新聞社の即売部長
算定基礎：年額￥１２，０２８，８９０（事故前年度の収入）
休業日数：８５日
有給休暇を使用して８５日間休業したことが認められる。
被害者において，本件事故により欠勤することの不利益を免
れる意味で，本来なら自由に使用することができる有給休暇
の日を，本件事故による療養に充てたと考えられるから，こ
れらの日を休業損害算定のための基礎日数にすることは不当
とはいえない。
認容額：￥２，８０１，２４８
（大阪高裁 平成１８年６月２９日判決）
