高校生の後遺障害による逸失利益について６７％の労働能力喪失を認めた事例（H10.6.29大阪地判）
2021-09-13
加害者は，変形障害が労働能力への顕著な影響が考え難いとか，機能障害は将来若干の回復が予想されると主張するが，その裏付けとなる証拠はないし，被害者が努力して仕事をしているとは認められるが，労働能力への影響がないとか，将来回復が予想されるなどと認めることはできない。
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交通事故では後遺障害の等級認定力に強みがあり、実際に多くのケースで慰謝料や賠償金の増額に結び付けてきました。
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