＜弁護士交通事故裁判例＞アパートの賃貸借契約解約費用を損害と認めた事例
2017-10-25
休学中の授業科：８０万円
被害者は，本件事故の治療により，平成１９年４月から平成２１年３月まで大学を休学し，学籍を維持するため，大学の内規に従い，休学中も学日の２分の１相当額（８０万円）を支払ったことが認められるので，同額を損害と認める。
アパートの賃料等：１１万３０００円
被害者の受傷内容に照らすと，治療のため大学を休学する必要があり，借りていたアパートの賃貸借契約を解除する必要がある。ただし，相当因果関係のある損害としては，１か月分の賃料額（４万８０００円）および引越費用（６万５０００円）のみを認める（なお，アパート管理等のための被害者の両親の交通費５２６４円は，相当因果関係のある損害とは認められない。）。
（横浜地裁平成２５年３月２６日判決）
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