＜弁護士交通事故裁判例＞マンション賃料差額と転居費用を認めた事例

2018-03-07

賃貸差額・転居費用：７２５万２２１８円
　被害者の父親は、本件事故当時、非バリアフリーの賃貸マンション（賃料月額１６万３０００円）に居住していたが、Ｈ２４．３．１５、被害者の在宅介護を行うため、バリアフリーの賃貸マンション（期間をＨ２６．３．３１までとする定期建物賃貸借。賃料月額２０万円）に転居したこと（１回目の転居）、Ｈ２６．２．２６、肩書住所地所在のバリアフリーの賃貸マンション（賃料月額２３万５０００円）に転居したこと（２回目の転居）、転居費用は１回目２０万４７５０円、２回目２０万円であることが認められる。被害者の後遺障害の内容、程度等に照らすと、転居の必要性は否定し得ないものの、２回目の転居と本件事故との間に相当因果関係があるとまで認めるのは困難である。また、上記の各マンションは、間取りも異なる上、立地条件も異なるのであって、単に賃料に差異があることのみから賃料差額を本件事故と因果関係のある損害というのは困難である。シニア向けの分譲マンションは、同じ面積でも、一般の分譲マンションに比し、販売価格が２割程度高くなるとの指摘があることなどを総合考慮すると、本件事故と相当因果関係のある賃料差額相当分の損害は月額３万円とするのが相当である。本件事故と相当因果関係のある賃料差額は７０４万７４６８円（３万円×１２か月×１９．５７６３（ライプニッツ係数））、転居費用は２０万４７５０円とするのが相当である。

（東京地裁平成２８年２月２５日判決）