＜弁護士交通事故裁判例＞介護施設に入居した被害者について将来介護費を認めた事例

2016-11-22

被害者は、平成２３年１１月１５日（当時８０歳）以降介護施設に入居していること、入居一時金として、家賃相当額の１７８８万と介護サービス料等に相当する生活支援費３０８万４０００円支出したこと、入居後は、食費や水道光熱費のほかに毎月、事務費、管理費等に充てられる管理費１０万５０００円、おむつ代１万２１８０円、マッサージ代２４００円、介護保険１０％負担金２万６５４０円の合計１４万６１２０円を要していることが認められる。これらの費用のうち、生活支援費３０８万４０００円、月額１４万６１２０円は介護費用と認められる。家賃相当額１７８８万については７０％の限度で介護費用を認めるのが相当である。
（神戸地裁平成２０年４月３０日判決）