＜弁護士交通事故裁判例＞代行要因に支払った派遣料を損害と認めた事例

2017-07-11

業務上の積極損害
（１）新聞販売店関係
　　本件事故のために平成７年４月８日から平成７年６月３０日まで２店舗における新聞配達を全く行うことができず，その間代行の新聞配達要員２名分の派遣料２７０万８０００円を要し，平成７年７月１日からは被害者に代わる代行の新聞配達要員１名分の派遣料２００万６０００円を要したと認められる。
（２）スナック関係
　　平成7年４月８日から平成７年１０月までの間女子従業員について送迎を行うことができず，タクシーによる送迎に切り換えざるを得ず，タクシー代として４１万３５４０円を要したと認められる。

業務上の消極損害
（１）新聞販売店関係
　　平成６年と７年の収支比較表を前提としても，臨時代替配達料が前年並みであれば平成８年は増収となっていたものと認められる。新聞配達要員の派遣料として損害を認定している以上，被害者の右主張にかかる損害を認定するのは二重取りを認めることになりかねず，この点からも許されない。
（２）うどん店関係
　　被害者経営のうどん店に関する本件事故前における収入および経費を示す的確な証拠はなく，被害者主張の損害は認定し得ない。

（大阪地裁平成１１年８月３１日判決）