＜弁護士交通事故裁判例＞会社を設立し代表取締役に就任する予定だった４１歳男子の休業損害について賃金センサス大学卒男性全年齢平均賃金を基に認めた事例
2019-02-01
被害者は、本件事故当時無職であったが、本件事故の約１か
月後から、ソフトウェアんお開発等を目的とする会社を設立し、
その代表取締役に就任する予定だった。
被害者は、本件事故当時無職であったが、Ｈ１７．４．１から稼働予
定であったこと、Ｈ１７．６．１～Ｈ１７．７．１１の間は、通院日と土日祝祭日を除き、
事務所で稼働していたことが認められるのであり、休業日数としては
Ｈ１７．４．１～Ｈ１７．５．３１の間の６１日とＨ１７．６．１～Ｈ１７．７．１１の間に
通院した１５日の合計７６日とする。
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