＜弁護士交通事故裁判例＞会社代表者の受傷につき会社損害として役員報酬を基に５９８日間に２０％の休業があったとして認めた事例
2018-08-16
生活態様：建築会社の代表者で重い建築部材などを運びながら住宅の骨
組みを建築していた。
算定基礎：年額￥４，８００，０００
事故当時の役員報酬の額
休業日数：１１９．６日
本件事故後１週間以内の時期においても現場監督の仕事をし
ていること，被害者の最も重要な仕事は現場で仕事の指示を
することなどから，事故日から症状固定日までの５９８日間
について２０％の休業があったものとする。
認容額：￥１，５７２，８２２
（名古屋地裁 平成２３年７月１５日判決）
