＜弁護士交通事故裁判例＞会社役員の休業について会社が役員報酬を肩代わりした損害を認定した事例
2018-08-20
生活態様：被害者は飲食業等を目的とするＡ社の取締役であり，Ａ社が
経営する飲食店で店長兼バーテンダーとして働いている。接
客および酒食の提供をしているが，店で出す料理も被害者が
作っている。
算定基礎：年額￥７，２００，０００
被害者の役員報酬￥９，０００，０００のうちの労務対価部分
休業日数：７９日
被害者が本件事故による傷害のため休業した日数
認容額：￥１，５５８，３５６
（横浜地裁 平成２４年１２月２０日判決）
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