＜弁護士交通事故裁判例＞同族会社の代表者の休業損害につき、事故当日から２ヶ月間は１００％、その後の１１ヶ月間は５０％とした事例

2018-07-18

生活態様：同族会社の代表者

算定基礎：年収￥４，８００，０００
　　　
　　　　　事故前は役員報酬として￥４，８００，０００が支給されていたが、事故後は支給が
　　　　　なかったこと、会社の売上がＨ３年度が約￥１９，１２０，０００、Ｈ４年度が
　　　　　￥１０，６５０，０００と受傷後半減していること、Ｈ４の賃金センサス５０歳平均
　　　　　賃金等を総合考慮すると、少なくとも￥４，８００，０００の年収を得ていたと認め
　　　　　るのが相当である。
　
休業日数：２３２日
　　　　　
　　　　　Ｈ５．６．３まで入通院治療を要したこと、その間、殆ど就労していなかったことが
　　　　　認められ、右通院治療状況、通院実日数、Ｈ４．７初めから軽作業に従業することが
　　　　　可能との医師の所見などを総合考慮すると、Ｈ４．６末日までは１００％、Ｈ４．７
　　　　　初めからＨ５．６．３まで平均して５０％労働能力に制約があったと認めるのが相当
　　　　　である。

認容額　：￥３，０５０，９５８
　　　　　
　　　　　　（大阪地裁　平成６年８月２６日判決）