＜弁護士交通事故裁判例＞大工の休業損害について，申告所得額を超える日額をもとに算定した事例
2018-11-19
生活態様：妻と５人の子と同居
自宅で大工として稼働し，子らのアルバイト収入と合わせて，
家族を養う。
算定基礎：日額￥７，０００
申告所得額は年額￥１，２００，０００であったが，これは
申告を免れたものであって，それ以上の収入があったものと
して，被害者主張の収入の約７割である日額￥７，０００の
収入を得ていたものと認定
休業日数：２９９日
事故後１５０日間は１００％，その後症状固定日までの２９
８日間は平均して５０％の稼働能力を喪失したものと認める
のが相当
認容額：￥２，０９３，０００
（大阪地裁 平成６年８月２６日判決）
