＜弁護士交通事故裁判例＞契約取次業務受託の休業損害について平均賃金をもとに認めた事例
2018-12-25
生活態様：放送局の契約取次業務を受託。
算定基礎：年額￥６，３８２，１００
賃金センサス男子学歴計５５～５９歳平均賃金
被害者の収入額および申告所得額，それが本件事故前の
数年間，比較的安定していたことも踏まえたうえで，実
際には経費の一部が家計から事故前３か月の稼働日の１
日あたりの支出される生活費と重複していた可能性も考
慮し，賃金センサス平均賃金を認めるのが相当。
休業日数：１，４２６日
認容額：￥２４，９３３，９０３
（名古屋地裁 平成２７年１月８日判決）
佐賀市を拠点に、交通事故・離婚・借金問題・相続・労働・刑事事件など幅広いご相談を承っています。
初回相談は何度でも無料、着手金も原則ありません。
交通事故では後遺障害の等級認定力に強みがあり、実際に多くのケースで慰謝料や賠償金の増額に結び付けてきました。
地元佐賀で皆様に身近に感じていただける事務所を目指し、心を込めてサポートしています。
まずはお気軽にご連絡ください。
