＜弁護士交通事故裁判例＞家屋改造費等を将来の設備交換費用も含め認めた事例

2017-03-14

家屋改造費：８４１万９０００円　（請求額：８４１万９０００円）
被害者は、後遺障害により、既存の自宅では生活できなかったため、平成１５年９月に、自宅の敷地に身体障害者用居室を新たに増築したこと、その際、同居室に、被害者のために必要な身体障害者用のトイレ、浴室、天井走行リフト、車椅子用段差昇降機、電動シャッター、換気扇等の交換設備など特別な設備を設置したこと、これらの設備の設置に要した費用は８４１万９０００円であったことが認められる。

将来の交換費用：１６６万３０００円　（請求額：１６６万３０００円）
（１）身体障害者用トイレに設置されたウレタン製台座の単価は７万２０００円であり、５年ごとに交換する必要があると認められる。被害者の症状固定日の平均余命である５６年間に５年ごと１１回の交換が必要であり、ライプニッツ方式により中間利息を控除して得た現価額の合計は２３万９０００円となる。
（２）電動シャッターの単価および換気扇等の交換設備の価格の合計は３０２万６５８０円であって、いずれも２０年ごとに交換の必要があると認められる。上記５６年間に２０年ごと２回の交換が必要であり、ライプニッツ方式により中間利息を控除して得た現価額の合計は１４２万４０００円となる。

（さいたま地裁平成１７年６月１７日判決）