＜弁護士交通事故裁判例＞将来の介護にかかる費用等を損害と認めた事例

2017-08-25

介護用品賃借料：４７万８２９４円　（請求額：４７万８２９４円）
　被害者は症状固定後も終生介護用品を賃借する必要があり，その自己負担分は１日当たり１３９円である。
１３９円×３６５日×（１０．３７９６－０．９５２３）＝４７万８２９４円

入浴のためのデイサービス利用料：１６８万４１８７円　（請求額：１６８万４１８７円）
　被害者は，入浴やリハビリ等のために症状固定後も週３回，年間少なくとも１５０回はデイサービスの利用が必要であり，その自己負担分は１回当たり１１９１円である。
１１９１円×１５０回×（１０．３７９６－０．９５２３）＝１６８万４１８７円

現状維持のための診療費：２２万６２５５円　（請求額：２２万６２５５円）
　症状固定後も後生１か月２回の定期的な診療および投薬を受ける必要があり１回当たり各５００円である。
（５００円×５００円）×２×１２×（１０．３７９６－０．９５２３）＝２２万６２５５円

現状維持のための通院のための交通費：２０万６３４４円　（請求額：２０万６３４４円）
　通院１回当たり介護タクシー代・乗降介助代計９１２円である。
９１２円×２×１２×（１０．３７９６－０．９５２３）＝２０万６３４４円

現状維持のためのリハビリ費用：７０万２９７４円　（請求額：７０万２９７４円）
　症状固定後も終生週２回のリハビリを受ける必要があり，自己負担分は１回当たり７１７円である。
７１７円×２×５２週×（１０．３７９６－０．９５２３）＝７０万２９７４円

（神戸地裁平成１９年６月２８日判決）