＜弁護士交通事故裁判例＞将来の介護料日額１万８０００円で認定した事例

2016-10-13

　被害者は，７８歳に至るまで，付添人による付添介護が行われることが推測されるところ，両親の年齢に照らせば，自宅療養開始時と実質的に同時期と考えられる症状固定時から，母親が６７歳に至るまでの３２年間については，母親を中心とする近親者による付添介護，その後，被害者が７８歳に至るまでの４３年間は，職業付添人による付添介護が行われることが推測されるところ，その費用は１日当たり近親者につき９０００円，祝業付添人につき１万８０００円が相当である。なお，被害者らは，付添人２名必要である旨主張するが，被害者に対する介護状況に照らせば，常時付添人２名を付するまでの必要性を認めることはできない。

（大阪地裁平成２１年１月２８日判決）