＜弁護士交通事故裁判例＞将来の付添介護費を平均余命まで日額２万円で認めた事例
2016-11-07
被害者の妻が６７歳に達するまでの２７年間は，近親者介護による介護体制が，それ以降被害者の平均余命まで（１５年）は，職業介護人による介護体制が必要であると認められる。被害者の介護の費用の多くは，現在のところ公費でまかなわれていると認められるが，被害者が負担しなければならない費用もある。また，妻の負担は大きいものと考えられるうえ，妻が３６５日介護できるとも限らない。これらを考慮して，近親者介護による介護体制の間は，日額１万円を認める。職業付添人による介護体制の間は，被害者の症状等を甲考慮して日額２万円を認める。
（横浜地裁平成２３年５月２７日判決）
