＜弁護士交通事故裁判例＞弁護士費用として３万円を認めた事例
2017-05-19
原告保険会社は被害者料に生じた損害のうち，保険契約上の免責額を控除した８９万６０００円を被害者会社側に支払ったものであるから，原告保険会社は，８９万６０００円の限度で商法６６２条１項により加害者側に対する請求権を取得した。そして，３割の過失相殺を行い，加害者側は原告保険会社に対し，６２万７２００円の賠償をする義務がある。本件訴訟の事案の難易，訴訟物の価額，容認額，本件訴訟の態様，その他諸般の事情を斟酌すると，本件事故と相当因果関係にある弁護士費用としては，３万円をもって相当と判断する。
（大阪地裁平成１４年１２月５日判決）
