＜弁護士交通事故裁判例＞費用について被害者側に不利益に扱うべきではないとした事例
2018-03-01
弁護士費用：
加害者は、被害者側が自賠責保険に被害者請求をすることで賠償金３０００万円を回収をできたはずであるのにしなかったのであるから、弁護士費用の算定に当たっては、この分を控除すべきである旨主張する。しかしながら、自賠責の被害者請求は、被害者の救済のために設けられた制度であって、その行使が義務付けられているものではないから、これを利用しなかったからといって、そのことを不利益に扱うべきものではなく、加害者の主張は採用できない。
※認容額 被害者の妻：５５０万円（弁護士費用を除く損害額５５４９万４２６８円） 被害者の子：２９０万円（弁護士費用を除く損害額２９１９万５５８５円） 被害者の母：５万円（弁護士費用を除く損害額４５万円）
（さいたま地裁平成２６年１２月１９日判決）
佐賀市を拠点に、交通事故・離婚・借金問題・相続・労働・刑事事件など幅広いご相談を承っています。
初回相談は何度でも無料、着手金も原則ありません。
交通事故では後遺障害の等級認定力に強みがあり、実際に多くのケースで慰謝料や賠償金の増額に結び付けてきました。
地元佐賀で皆様に身近に感じていただける事務所を目指し、心を込めてサポートしています。
まずはお気軽にご連絡ください。
