＜弁護士交通事故裁判例＞役員報酬という名称であっても，実体は全額が労働の対価としての性格をもつとして，その全額を基礎とした事例
2018-07-02
生活態様：アルミサッシ，シャッター，エクステリア製品の販売およびこれら取付け
工事の請負業を営む授業因９名（身内の兄弟を含む。）の会社の代表取締役
で，１か月￥５３０，０００の給与を得ていた。
算定基礎：月収￥５３０，０００
・被害者は仕入，販売，受注および施行を行い，８割は現場での仕事
・役員といえども，欠勤日数は日割り計算し給与から控除される。
・被害者の兄弟（役員ではない）の年収額は，被害者の年収額とほぼ同額
・税務上も給与所得として処理。利益配当は給与とは別に処理
これら事実に照らすと，被害者に対する給与は，これが役員報酬なる名称
が使用されているとしても，その実態は労働の対価としての性格をもつもの
であって，利益配当分等の性質をもつ部分は含まれていないと認めるのが
相当である。
休業日数：７４日間（Ｈ１．２．２３～５．７）
認容額 ：￥１，２８０，８３４
上記欠勤期間中，会社より支給を受けることができなかった実額を認定
（名古屋地裁 平成２年８月１０日判決）
