＜弁護士交通事故裁判例＞減収が生じていない５４歳女子保険外交員の休業損害について認めた事例
2018-08-24
生活態様：被害者は保険外交員であり，本件事故後も無理をして勤務を
続け，被害者個人の業績に基づく給与に加えて部下の業績に
基づく管理職手当の支給を受けていたため減収は生じていな
い。被害者が新規に獲得した契約の件数は，Ｈ２１年度は６
２件，Ｈ２２年度は４４．４件，Ｈ２３年度は２６．７件で
あった。
算定基礎：１時間当たり￥１，７２９
Ｈ２１の被害者の年収￥３，５９７，９８４を被害者の年間
の所定労働時間である２，０８０時間で除した金額
休業日数：１４３回（通院回数）
被害者は休業損害の算出の基礎となるべき時間として，病院
への通院に要した時間を主張したが，バスの利用のために要
した時間は休業損害の算出の基礎となるべき時間に含めるこ
とはできない。
認容額：￥２４７，２４７
（福井地裁 平成２６年５月２日判決）
