＜弁護士交通事故裁判例＞無職男子の休業損害について内定していた再就職の年俸￥１５．０００．０００を基に算定した事例
2019-01-25
本件事故当時は無職であったが、その後、Ａ産業株式会社に
役員待遇の年俸￥１５．０００．０００で内定をもらっていた。
被害者は社会的に著名な私立大学経済学部を卒業した上、Ｂ
証券に就職し、留学をしてＭＢＡの資格を取得し、破綻寸前の
Ｂ証券においても大卒男子年齢別平均賃金の１．１８倍の給与を
得ていたのであるから、被害者がＡ産業に再就職するに当た
り、年俸￥１５．０００．０００・成果報酬ボーナス・ストックオプシ
ョンの付与という条件で内定を得てもあり得ないとはいえな
い。事故・症状固定後５年後であるＨ１６．１２以降は１か月平均
￥１４．４９０．４７６の収入を現実に得たことからも年間
￥１５．０００．０００の収入を得た蓋然性がないとはいえない。
事故後、最初の５１日は１００％、その後の３か月は６０％、その後
の３か月は３０％の休業を認めるのが相当である。
