＜弁護士交通事故裁判例＞自宅改造費用として１３７１万２３９０円を認めた事例

2017-03-27

自宅改造費用：１３７１万２３９０円
被害者の症状、後遺障害の程度によれば、被害者らの自宅を改造してバリアフリー化する必要があると認められる。被害者らは、被害者ら５人が生活する自宅をバリアフリー化するための見積額は２７４２万４７８０円であるとしてハウスメーカー作成の設計書や見積書を提出する。しかしながら、上記文書を見ると、被害者ら自宅の１階および２階のいずれにもシステムキッチンを取り付けることや、食洗器、熱交換型換気扇、アコーディオンカーテン等の設置については、被害者を在宅介護するために必要不可欠な改造等とは認められないものもある上、自宅の改造により、同居の親族もまたその利便性を享受することが認められるから、本件事故と相当因果関係のある住宅改造費用としては上記見積額の５割に当たる１３７１万２３９０円を認めるのが相当である。

車両改造費：２６４万７３３１円
被害者ら使用車両にサイドリフトアップシートおよび電動車椅子収納装置の取付費用は８６万１０００円であり、福祉車両購入費と同型式車両の標準仕様車購入費との差額は２４万７８００円である。被害者の平均余命（４０年）までの車両改造費の合計（６年ごとに６回買換え）は、２６４万７３３１円と認められる。

（東京地裁平成２３年１月２３日判決）