＜弁護士交通事故裁判例＞郵便局の保険外交員の休業損害として欠勤日数と有給休暇日数の合計期間の外交員報酬分の損害を認めた事例
2018-10-30
生活態様：郵便局保険外交員
算定基礎：年額￥５，０７０，８４７
保険外交員報酬分（別途，給与分￥３，６０７，３５６）
休業日数：２２３日
欠勤日数１３２日と有給休暇使用日数９１日の合計
認容額：￥３，０９８，０７９
（大阪地裁 平成１１年５月２７日判決）
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