＜弁護士交通事故裁判例＞泌尿器科の将来治療費を認めた事例

2016-12-26

被害者に排便・排尿障害が生じていることは主訴を経ずとも明らかであり、またその症状について医学的な説明も一定程度可能なものといえ、相当因果関係も肯定される。泌尿器科に関する将来治療費の年額８６１０円については、今後症状が解消する見込みがない以上、将来にわたって必要となるものと認められ、相当性が認められる。将来治療費については、泌尿器科に関する年額８６１０円の範囲で本件と相当因果関係のある損害と認められ、これについて被害者が主張するライプニッツ係数１３．７９８６を乗じると１１万８８０６円となる。

被害者の主張によれば、泌尿器科への通院は２か月に一度であるいうところ、１回当たりの往復交通費１８１０円は証拠および弁論の全趣旨により相当なものと認められ、年間６回分である１万８６０円にライプニッツ係数１３．７９８６を乗じると、１４万９８５３円となる。

（大阪地裁平成２５年８月２７日判決）