＜弁護士交通事故裁判例＞将来の治療費・付添看護費等を認めた事例
2016-12-02
被害者は今後少なくとも１０年間は月１回の割合で通院が必要であるが、被害者の治療費は、その７割が健康保険により支払われており、自己負担額が３割であって、平均月額は８０００円である。
後遺障害の内容、程度に照らすと、少なくとも５年間にわたり理学療法士による療法を受ける必要がある。機能回復訓練費として、少なくとも月当たり１３万２０００円を要したことが認められるから、ホフマン方式により算定する。
（大阪地裁平成５年６月２２日判決）
