＜弁護士交通事故裁判例＞将来の介護料日額１万８０００円で認定した事例
2016-10-13
被害者は，７８歳に至るまで，付添人による付添介護が行われることが推測されるところ，両親の年齢に照らせば，自宅療養開始時と実質的に同時期と考えられる症状固定時から，母親が６７歳に至るまでの３２年間については，母親を中心とする近親者による付添介護，その後，被害者が７８歳に至るまでの４３年間は，職業付添人による付添介護が行われることが推測されるところ，その費用は１日当たり近親者につき９０００円，祝業付添人につき１万８０００円が相当である。なお，被害者らは，付添人２名必要である旨主張するが，被害者に対する介護状況に照らせば，常時付添人２名を付するまでの必要性を認めることはできない。
（大阪地裁平成２１年１月２８日判決）
佐賀市を拠点に、交通事故・離婚・借金問題・相続・労働・刑事事件など幅広いご相談を承っています。
初回相談は何度でも無料、着手金も原則ありません。
交通事故では後遺障害の等級認定力に強みがあり、実際に多くのケースで慰謝料や賠償金の増額に結び付けてきました。
地元佐賀で皆様に身近に感じていただける事務所を目指し、心を込めてサポートしています。
まずはお気軽にご連絡ください。
←「＜弁護士交通事故裁判例＞通院付添費３０００円を認めた事例」前の記事へ 次の記事へ「＜弁護士交通事故裁判例＞介護費用を平均余命まで日額２万３０００円で認めた事例」→
