＜弁護士交通事故裁判例＞車椅子仕様車購入費として普通車との差額を認めた事例
2017-03-23
被害者は四肢の運動知覚の完全麻痺の後遺障害があり、その移動には車椅子の乗車が可能な自動車の必要性が認められる。証拠によれば、被害者は車椅子仕様車を購入したことが認められるが、当該車両は普通車をベースに車椅子仕様にしたものであり、その差額は６０万１０００円であると認められる。よって、６０万１０００円は本件事故と相当因果関係のある損害と認められる。
（名古屋地裁平成２０年１月２９日判決）
