＜弁護士交通事故裁判例＞介護設備工事としての費用の６５％で認定した事例

2017-03-29

家屋改造費：９０７万４０００円
車椅子の移動スペースの必要性等を考慮すると、被害者の介護のために居宅を新築することについて、必要性および相当性が認められるが、新居宅の被害者の介護のためのスペースの面積全てが必要であったとは認められず、面積の対比等を総合考慮し、介護施設工事費用（エレベーター費用を除く。）の６５％である９０７万４０００円を加害者側に負担させるのが相当である。

車両購入費用：２４０万円
被害者のために新たに大きい自家用乗用自動車を購入する必要性があり、新車両と旧車両の差額分が本件事故と相当因果関係のある損害となる。改造費用１１１万３５００円および車両購入費の増加分の損害として新車両の価格の約４０％の合計額である２４０万円の程度で相当と認める。

将来の車両改造費：１６１万５９１１円
改造費用は本件事故と相当因果関係があり、その買換は、１０年ごとに必要となるので被害者の平均余命まで５回の買換を要する。

（大阪地裁平成２４年７月２５日判決）