＜弁護士交通事故裁判例＞６７歳被害者の成年後見費用を認めた事例
2018-02-27
成年後見費用：５５９万７４０７円
被害者は、本件事故で受けた傷害により意思能力を喪失し、本件訴訟の提起等のため、成年後見人の選任を余儀なくされ、Ｈ２１．１２．２、京都家庭裁判所で成年後見開始決定を受けたこと、その際、同裁判所は、司法書士を成年後見人に選任したが、その基本報酬として、Ｈ２２．７までの約８か月は月額２万円、自賠責保険からの支払いがあったＨ２２．８以降は月額４万円を要し、このほかに事務費として年額３万円を要することが認められる。証拠には、上記のほか、付加報酬に関する記載もあるが、この部分については、相当な報酬額を算定するに足る的確な証拠がない。被害者は、症状固定時の年齢は６７歳で、その時点での平均余命は約１７年であるところ、以上によれば、①症状固定後の１年間に３５万円を要し、②その後１６年間は毎年少なくとも５１万円を要するものと推認されるから、その総額は、以下の計算式により５５９万７４０７円となる。①３５万円×０．９５２４＝３３万３３４０円 ②５１万×（１１．２７４１－０．９５２４）＝５２６万４０６７円 ①＋②＝５５９万７４０７円
