＜弁護士交通事故裁判例＞同居し家事を分担する被害者の休業損害認定例
2018-04-18
生活様態：被害者は、事故当時７１歳であるが、娘夫婦と同居し、娘は日中勤務に出かけているため、朝食作りの一部、掃除、洗濯、娘の指示に従って夕食の支度を するなど家事を分担していた。
算定基礎：日額￥６,５１２（=平成８年賃金センサス産業計・規模計・学歴計女子労働者６５歳以上の平均給与額￥２,９７１,２００の８０％）
休業日数：１８５日間（６２日+６０日×０．５+４６５日×０．２）
２回の入院期間６２日間については１００％、通院期間の内２回目の入院前は５０％、２回目の入院後から症状固定までは２０％の割合で休業損害を求め ることが相当
認容額： ￥１,２０４,７２０
￥６,５１２×６２+￥６,５１２×０．５×６０+￥５,５１２×０．２×４６５
（名古屋地裁 平成１１年９月１７日判決）
